（2010/01/15 ZAKZAK ）

インターネット検索最大手の米グーグルと中国当局が火花を散らしている。中国や米国、欧州で活動する人権活動家が使用しているＧメール（同社提供の無料メール）を盗み見するサイバー攻撃が仕掛けられたことがきっかけだ。実際、ネット上での中国当局の“弾圧”は激烈で、日本に住む少数民族の関係者は「パソコンが壊れるほどの攻撃を受けた」と証言する。

サイバー攻撃の発信源が中国で組織的だったことから、グーグルは公式ブログで中国からの撤退検討を表明。対抗策として、中国側の要請で自主規制していた「天安門事件」などの“ＮＧワード”や画像の検索を解放する措置に出た。

中国のネット事情に詳しい日本人駐在員は「現在もグーグルの公式ブログへのアクセスは遮断されたままだ。『撤退検討』のニュースは１３日にネットメディアで報じられたが、理由は伏せられていた。１４日から徐々に理由が報じられるようになり、公式ブログのキャプチャー画像を多くの中国人ブロガーが貼りつけている。当局は今のところ『見たいなら見ろ』という姿勢のようだ」と話す。

中国当局は昨年７月、「グリーンダム」と呼ばれる検閲ソフトのパソコン搭載を義務化しようとしたが、国内外の反発で断念した経緯がある。前出の駐在員は「その際、検閲ソフトを何者かがハッキングし、当局が設定したＮＧワードも明らかになった」と語る。駐在員が見せてくれた一覧は、ざっと１万語以上。「中共独裁体制」といった中国共産党を批判する言葉はもちろん、「大法」など法輪功関係の言葉が圧倒的に多い。中には「膣壁膣穴舐」「淫乱的声音」といった性的表現も含まれていた。

一方、「中国国内で『ダライ・ラマ法王』という言葉を２回検索すると、公安がドアをノックするという話がある」と語るのは、ダライ・ラマ法王日本代表部事務所（東京）のラクパ・ツォコ代表。「昨年１０月にはラサに住む若者２人が法王の画像をダウンロードしただけで逮捕された。翌月にはアムド（チベット東北部）に住む男性がチベット文化に関するサイトを開設して逮捕され、１５年の刑を言い渡された」ともいう。

さらに当局は、監視だけでなく攻撃も行っているようだ。世界ウイグル会議日本代表のイリハム・マハムティさんは「私が仲間と電話で連絡した直後、その仲間の名前で添付ファイル付きのメールが送られてきた。ファイルの中身はウイルス。もちろん、仲間はそんなメールは送っていない。いまでも私のもとには世界各国の仲間の名前でウイルスメールが届く」と証言する。

人権弾圧やサイバー攻撃の道具となっている中国のインターネットに、グーグルが今後どんな“戦争”を仕掛けるのか、注目だ。